行政書士試験について

行政書士試験の科目別の配点と得点目標!科目免除ってあるの?

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長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

行政書士兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。

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行政書士試験を受けると決めたら、まず初めにやらなければいけないことが『敵を知る』ことです。

 

行政書士試験の出題科目にはどのような科目があって、それぞれの科目の配点はどれぐらいで、合格点は何点なのかを知ることから始まります。

 

そして、敵の姿がわかって初めて、行政書士試験に合格する為にはどのように勉強していけばいいのかという道筋(スケジュール)が見えてくるわけですね。

 

というわけで、この記事では行政書士試験の配点や、合格する上での参考となる目標得点について解説していきたいと思います。

行政書士試験の配点と目標得点

行政書士試験の配点と目標得点

 

行政書士試験で出題されるのは法令科目と一般知識科目の2種類で、それぞれの科目内容は以下のようになっています。

 

行政書士試験の出題科目

  • 法令科目・・・基礎法学、憲法、民法、行政法、商法
  • 一般知識・・・政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護法、文章理解

 

上記を見てもらうと分かるのですが、正直言って決して範囲が狭いわけではありません。

 

・・・というか、むしろ試験範囲は広いです。

 

そして、これらの科目の中から合計で60問(法令科目46問:一般知識16問)が出題されています。

 

因みに、行政書士試験の出題形式は5つの選択肢の中から答えを1つ選ぶ択一式がほとんどですが、複数の回答候補の中から各項目について正しい回答を選択する多肢選択式や、40文字程度の短い文章で回答する記述式の3種類があります。

行政書士試験の科目別配点

出題形式 問題数 出題形式別配点 科目別配点 割合
基礎法学 択一式 2問 8点 8点 3%
憲法 択一式 5問 20点 28点 9%
多肢選択式 4問 8点
民法 択一式 9問 36点 76点 25%
記述式 2問 40点
行政法 択一式 19問 76点 112点 37%
多肢選択式 8問 16点
記述式 1問 20点
商法 択一式 5問 20点 20点 7%
一般知識 択一式 14問 56点 56点 19%
合計 60問 300点 300点 100%

 

行政書士試験の科目別の配点は上記の表のようになっています。

 

そして、行政書士試験の合格点は300点満点中で180点以上が合格点となります。

 

ただし、法令科目と一般知識にそれぞれ足切りラインが設けられていて、法令科目で244点満点中122点以上、一般知識で56点満点中24点以上が取れなければ合格点の180点以上を越えていたとしても不合格になってしまいます。

 

ま~、とはいっても法令科目が122点以下であれば一般知識を満点の56点を取ったとしても合格点の180点には届かないので、実質的には一般知識のみに足切りラインがあると言えます。

 

行政書士試験の配点から考える得点目標

出題形式 目標正解数 出題形式別目標得点 科目別目標配点 180点に対する割合
基礎法学 択一式 2問中1問 4点(正解率50%) 4点(50%) 2%
憲法 択一式 5問中3問 12点(正解率60%) 16点(42%) 9%
多肢選択式 4問中2問 4点(正解率50%)
民法 択一式 9問中6問 24点(正解率66%) 44点(58%) 24%
記述式 2問(部分点で5割) 20点(正解率50%)
行政法 択一式 19問中15問 60点(正解率79%) 80点(71%) 44%
多肢選択式 8問中5問 10点(正解率62%)
記述式 1問(部分点で5割) 10点(正解率50%)
商法 択一式 5問中2問 8点(正解率40%) 8点(40%) 5%
一般知識 択一式 14問中7問 28点(正解率50%) 28点(57%) 16%
合計 60問 180点 180点(60%) 100%

行政書士試験の科目別の配点がわかったら、それぞれの科目でどれぐらいの得点を目標とすればいいかが見えてきます。

 

実際に勉強する人によって、得意・不得意があるので微調整は必要かもしれませんが、基本的に配点が大きい民法と行政法をメインに得点を稼いでいく形で目標を立てるべきです。

 

上記の表は、行政書士試験に合格する上でのそれぞれの科目別の目標点です。

 

まず、大前提として行政書士試験に合格する上で民法と行政法に関しては徹底的に勉強する必要があります。

 

民法や行政法で点数が取れなければ行政書士試験に合格することは不可能と言っても過言ではありません。

 

だから、民法と行政法の得点目標は他の科目に比べて高めに設定しています。

 

逆に、行政法と民法でしっかりと得点を獲得できればそれ以外の科目は基本的には40%~50%ぐらいの正解率でも合格することが十分可能です。

 

40%~50%というと難しいかもしれませんが、基本的には5つの選択肢の中から答えを1つ選ぶ択一式がほとんどなので、運だけでも正解率は20%もあります。

 

しかも、その5つの選択肢すべてがわからないという問題は少なく、1つか2つは絶対に答えではない選択肢が分かるはずです。

 

となると、わからない問題でも実質的には3~4択になるので正解率は25~33%ぐらいはあるわけです。

 

また、試験問題の全てが難問というわけではなく、あくまでも難しい問題というのは半分以下です。

 

そう考えると、民法と行政法さえしっかりと勉強しておけば合格の道がかなり鮮明に描けるのではないでしょうか?

行政書士試験には科目免除ってあるの?

 

国家資格の中にはすでに持っている資格や、指定された大学、短大、専門学校等で指定の学科・課程を終了することで、申請により一部科目を免除してもらえる国家資格もあります。

 

また、その他にも昨年受験時に合格基準を見たいしている場合には、翌年の受験ではその科目を免除してもらえる試験などもあります。

 

では、行政書士試験にはそういった科目免除があるのかというと、行政書士試験にも科目免除はあります。

 

というか、厳密に言うと科目免除ではなく試験免除の制度が設けられています。

 

行政書士に関する法律が定められている行政書士法では、以下に該当する人は行政書士試験が免除されます。

 

  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者
  • 国家公務員・地方公務員として17~20年事務職を務めた者

 

上記に該当する人は、行政書士試験の科目免除どこか、行政書士試験そのものを免除してもらえます。

 

行政書士試験の免除についてもっと詳しく知りたい方は『【行政書士になるには?】受験資格~試験免除の条件までを徹底解説』の記事も参考にしてみてください。

 

行政書士試験を取得することで免除される国家資格もある

上記で紹介した免除は他の資格を保有している人が行政書士試験の免除を受けることができるもですが、行政書士試験に合格することで他の国家資格を取得する際に科目免除を受けられる資格があります。

 

その行政書士の資格を取得して免除してもらえるのは、弁理士試験の中の論文試験の一部です。

 

ただし、免除してもらうためには行政書士として行政書士会に登録している必要があるので、行政書士試験に合格しただけでは論文の免除は認めてもらえません。

まとめ

 

行政書士試験の科目別の配点と目標点を紹介してきましたが、効率的に行政書士試験に合格しようと考えるなら、勉強時間の多くを行政法と民法に割く必要があると思います。

 

また、無計画に進めるよりも計画的に勉強していく方が圧倒的に効率がいいので、行政書士試験の科目別の配点や目標点を踏まえた上で、行政書士試験までの勉強スケジュールを立てて進めていくことをおすすめします。

 

もし、0から勉強のスケジュール表を立てるのが面倒だというのであれば、以下の記事も是非参考にしてみてください。

 

 

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