古物商許可

古物商許可の申請に掛かる費用が丸わかり!代行との料金差はいくら?

 

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

NAGASHIMA行政書士代表。取り扱い業務は国際業務(在留資格・ビザ)、古物商許可。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

 

古物商の許可を取得するのに費用はいくらかかるの?
古物商の取得を代行業者に依頼すると料金はどれぐらいかかる?

 

古物商の許可を申請する際に、やはり気になるのが必要な費用だと思います。

 

古物商の許可申請に掛かる費用は以下のようになります。

自己申請 NAGASHIMA
行政書士事務所
一般的な行政書士事務所
申請手数料 19,000円 19,000円 19,000円
住民票の写し 300~600円 0円 300~600円
身分証明書 300~600円 0円 300~600円
法人の登記事項証明書 600円 0円 600円
その他費用 2000~3000円 0円  2000~3000円
行政書士の報酬 0円 39,800円(税別) 50,000~60,000円
全額返金保証 なし あり なし
22,000~23,000円 58,800円 70,000~80,000円

 

上記の表のように、古物商の許可を自分で申請した場合には23,000円前後代行に依頼した場合には合計で60,000~80,000円の費用が掛かるので、自分で申請した場合と代行で申請した場合では4~6万円程度の料金差があります。

 

以下では、古物商の許可に必要な費用や、代行業者に依頼した場合の費用について詳しく解説していきます。

 

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古物商許可の申請書を
警察署に提出する際に
19,000円の費用がかかる

 

古物商の許可申請は、必要書類と申請書類を古物営業を行う場所を管轄する警察署に提出します。

 

そして、提出した必要書類や申請書類をもとに許可・不許可の審査を行うわけですが、その申請の手数料として19,000円が必要となります。

 

この19,000円は申請書を提出する際に警察署の会計窓口で支払います。

不許可の場合には
申請手数用は返ってこない

 

そして、この古物商の申請の手数料に関して注意が必要なのは、申請が不許可となった場合には申請手数料は返却されない点です。

 

というのも、手数料はあくまでも審査に関する手数料であって、許可を取得するための費用でないからです。

 

ですので、古物商の許可を申請する際には、古物商の取得要件を満たしているかや、営業所の管理者の選任が適正か、記入内容に間違いがないかなどを事前にしっかりと確認してから申請してください。

 

そうでなければ、せっかく手数料を支払って申請しても、不許可になって19,000円が無駄になってしまう可能性もあります。

 

また、もし、自分で要件の確認をするだけでは不安だという場合には、所轄の警察署や、古物商の許可を専門に取り扱う行政書士などに相談することをおすすめします。

古物商の許可申請にかかる
それ以外の費用

古物商の許可申請をする際に必要となる費用は、警察書に支払う申請手数料以外にも以下のような費用が必要となります。

 

住民票の取得費用

市区町村などの役場窓口で、住民票の写し請求書を記入して手数料を支払うことで取得できます。

 

住民票の交付手数料は300~600円です。

 

身分証明書の取得費用

 

本籍地の市区町村などの役場窓口で、身分証明書の請求書を記入して手数料を支払うことで取得できます。

 

身分証明書の交付手数料は300~600円です。

 

因みに、本籍地が離れている場合には郵便で取得することになるので、定額小為替の手数料や往復分の切手代も必要となります。

交通費

 

交通費に関しては住んでいる地域によって、大きく違いがありますが、基本的には以下の場合に交通費が掛かります。

 

  • 自宅⇔警察署(最初に相談に行く時)
  • 自宅⇔市区町村役場(必要書類の収集の時)
    自宅⇔法務局(法人の登記簿を取得する時)
  • 自宅⇔警察署(申請書類提出の時)
  • 自宅⇔警察署(古物商許可証の受け取りの時)

 

近くに警察署や市区町村役場がある場合には、あまり交通費が掛かりませんが、離れた場所にある場合には多少交通費が掛かってしまいます。

コピー・プリントアウト代

古物商の申請書類は基本的には警察署のホームページからダウンロードし、プリントアウトして作成します。

 

又、申請書以外にも使用承諾書や賃貸契約書のコピーなども必要となるケースがあるので、コピーとプリントアウト代で100~200円ぐらいは必要になります。

法人で申請する場合には
別途費用が必要

更に、古物商の許可が法人の場合には、役員全員の住民票と身分証明書が必要となるので、600円(住民票+身分証明書)×役員の人数分となります。

 

更に、法務局で法人の登記簿も取得しなければならず、交付に600円の手数料が必要となります。

 

もちろん、申請者の状況や取り扱う古物、営業所の地域によっても若干必要書類が変わるので、その他にも必要な費用が出てくる場合もあります。

 

ただし、自分で古物商の許可を申請した場合には、大体22000〜23000円前後で古物商の許可が取得できます。

古物商の代行を行政書士に
依頼した場合の費用

 

古物商の許可は自分でも頑張れば申請が可能ですが、古物商の許可の代行を取り扱っている行政書士に依頼して取得することも可能です。

 

ただ、行政書士に依頼する場合には、行政書士の報酬も必要となるので自分で取得するよりも費用が高くなってしまいます。

自分で申請 代行に依頼して申請
古物商許可の申請手数料 19,000円 19,000円
住民票の交付手数料 300円 300〜600
身分証明書の交付手数料 300円 300〜600円
コピー代・交通費の諸経費等 2,000円前後 0円
行政書士への報酬 0円 50,000~60,000円
合計 22,000円前後 50,000~70,000円

上記は、古物商の許可を取り扱っている一般的な行政書士事務所の平均的な報酬の相場で依頼した場合の価格です。

 

自分で古物商の許可を取得する場合と比較すると、5~6万円ぐらい取得の費用が高くなってしまいます。

行政書士に依頼すると
費用は高いけど・・・

自分で古物商の許可を取得する費用と、行政書士に依頼した場合の“費用だけ”を比較すると高いと感じてしまうかもしれません。

 

ですが、古物商の許可を取得する上での、下調べの時間や警察署での相談、必要書類の収集や書類の作成など、初めて手続きを行う人にとっては思っている以上に時間と労力が必要となります。

 

特に、これから古物商として開業するのであれば、開業準備なども忙しく、本業以外に時間を取られたくないという人もいるとでしょう。

 

更に、自分で古物商の許可申請をした場合には、許可要件をしっかりと確認せずに申請してしまって、不許可になってしまうリスクもあります。

 

冒頭でも紹介したように、古物商の許可申請の手数料は不許可になっても返却されません。

 

ですので、確かに行政書士に依頼する場合の費用だけを考えると高いと感じるかもしれませんが、時間・労力・リスクなどのトータルで考ええると、行政書士に依頼するという選択肢もアリではないでしょうか。

 

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NAGASHIMA行政書士事務所の報酬

 

上記で紹介したのは、あくまでも平均的な行政書士事務所の相場ですが、以下ではNAGASHIMA行政書士事務所にご依頼いただいた場合の費用を紹介させて頂きます。

 

弊所にご依頼頂いた場合の料金は以下となります。

個人での申請 法人での申請
費用 39,800円 49,800円

 

これ以外の追加費用は一切頂きません。

 

但し、警察署への申請手数料やオプション手数料等は除きます。

注意

  • 申請には別途、警察署に19,000円の申請手数料を支払う必要があります。
  • 法人役員が2名以上の場合には必要書類が増えるので、オプション料として1人につき+5,000円(税別)が必要となります。
  • 警察署への提出代行も依頼したい場合には、+10,000円(税別)のオプション料金で可能です。

 

NAGASHIMA行政書士事務所では
取得後もトータル的にサポート

 

古物商の取得というのは、あくまでこれから古物営業を行っていく上でのスタートに過ぎません。

 

むしろ、大事なのは古物商の許可を取得してからだと思います。

 

そこで、NAGASHIMA行政書士事務所では、シンプルプラン・スタンダードプランをご依頼頂いたお客様に、古物商の取得後に役立つ5大特典をプレゼントしています。

 

特典01
古物営業の1カ月間
無料法務サポート

古物商として営むのであれば、古物営業法に定められた法律を遵守しなければなりません。

 

しかし、特に古物営業を始めた初期の頃は、分からないことだらけで法律に違反していないか不安と感じることも多いと思います。

 

せっかく古物商の許可を取得できても、法律を犯して許可の停止・取り消し処分を受けては元も子もありません。

 

ですので、そういった開業時の法律に関する法務サポートを無料で1カ月間行います。

特典02
古物商の台帳データ

古物営業を始めるにあたって、仕入れ資金や運転資金が必要になることもあるでしょう。

 

そんな時に、NAGASHIMA行政書士事務所にご依頼いただいた場合には、通常の融資サポート料金から1万円値引きさせて頂きます。

特典03
買取契約書の雛形

 

古物商になることで、一般の人から古物を買い取って仕入れた商品を販売することができるようになります。

 

そして、その時に必要となるのが、買取契約書です。

 

そこで、弊所に古物商の許可申請の代行をご依頼頂いた方に、買取契約書の雛形をプレゼントいたします。

 

これですぐにでも古物の買取が出来るようになります。

特典04
全国古物市場のリスト

古物商になると、古物市場での売買もできるようになります。

 

ただ、どこでどういった古物市場があるのかを把握するのは、古物商として開業間もない場合には調べるのに手間が掛かります。

 

そこで、弊所に依頼頂いた方に全国古物市場のリストをプレゼントいたします。

特典05
開業後のサポートマニュアル

多くの行政書士事務所では、古物商の許可取得まではしてくれますが、許可取得後に何をすればいいのかまでサポートしている事務所は少ないです。

 

ただ、私が古物商の代行申請の依頼を受ける中で、多くの方が開業後に何をすればいいのか分からないと不安を抱えているケースが多いです。

 

そこで、開業後にどういった事をすればいいのかがわかる、古物商の開業後サポートマニュアルをお付けします。

古物商の申請に掛かる費用まとめ

この記事のまとめ

  • 自分で申請をした場合には22,000円前後
  • 行政書士に依頼した場合は60,000~70,000円
  • 自分で申請する場合には不許可にリスクに注意

 

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長島 雄太

長島 雄太

行政書士兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

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