古物商許可

【古物商許可は何種類?】取扱全13品目の特徴と区分選びの注意点!

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

NAGASHIMA行政書士代表。取り扱い業務は国際業務(在留資格・ビザ)、古物商許可。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

 

古物商の許可って、一体何種類あるの?
古物商で取り扱いが出来る商品の種類が知りたい!

区分はどうやって選べばいいの?

 

古物商の許可は何種類あるのかというと、古物商は1種類しかありません。

 

つまり、古物営業をはじめるのであれば、古物商の許可を取得すればいいわけです。

 

ただ、古物商の許可申請の際に、13品目の中から「主として取り扱おうとする古物の区分」と「取り扱う古物の区分」で選択した古物しか取り扱えません。

 

そして、「主として取り扱おうとする古物の区分」をもとに、「自動車商」や「道具商」、「チケット商」というように古物商の名称が定められます。

 

また、販売する商品によっては品目を選択する場合に注意しなければならないこともいくつかあります。

 

そこで、この記事では古物商の種類や、取扱全13品目の特徴、区分を選ぶ上での注意点を紹介します。

 

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古物商許可の種類は1種類だけ!

 

古物商と言っても、リサイクルショップや、古本屋、古着屋、中古車販売店など、取り扱う商品やお店の形態も全然違います。

 

そういった理由から、古物商の許可には色々な種類があって、開業するお店の種類によって取得する許可が変わるのではないかと考える人も多いようです。

 

しかし、古物商の許可というのは、1種類しかありません。

 

つまり、本を売ろうが、古着を売ろうが、中古車を売ろうが、時計を売ろうが、古物商の許可証を取得すれば問題なく営業できるのです。

 

ただ、古物商の許可を取得したからと言って、何でもかんでも好きな商品を取り扱えるのかというとそうではありません。

 

古物商の許可を取得する際に、古物営業施行規則によって分類される13品目の中から、自分が選択した品目しか取り扱うことが出来ないのです。

 

ですので、古物商許可を申請する際の品目選びは重要です。

古物商許可で取扱可能な13品目の
特徴と具体例と注意点

以下では、古物商が取り扱い可能な13品目の特徴や、具体例、その品目の注意点について1つ1つ解説していきます。

1:美術品類

取り扱う商品の具体例

絵画、油彩、水彩、版画、彫刻、書画、骨とう品、工芸品、アンティークなど

絵画や骨とう品、アンティーク等は根強い人気があり、他のお店にない商品を取り扱うことで差別化が図りやすいです。

 

ただし、著名な作品はコピー品などが出回っていることもよくあるので、専門的な知識がない場合には取り扱いは難しい。

 

なので、美術品を取り扱う場合には専門的な知識の有無や、専門学校や専門店などの就業経験がなどを警察署で確認される可能性はあります。

2:衣類

取り扱う商品の具体例

婦人服、紳士服、子供服、ベビー服、和服、和服小物、ジーンズなど

いわゆる古着と言われるものから、高級ブランドの服を販売するリサイクルブティックなどが該当します。

 

特に最近では、メルカリやヤフオクと言ったネット販売でも人気が高いジャンルです。

 

また、紳士服・婦人服などの大人の衣類だけに限らず、ベビー服などの需要も伸びているジャンルです。

 

衣類に関しては、皮革・ゴム製品類との相性もいいので、合わせて選択しておくことをおすすめします。

注意ポイント

  • かばんや靴は皮革・ゴム製品類に分類される

3:時計・宝装飾品類

取り扱う商品の具体例

腕時計、置時計、眼鏡、宝石・指輪・ネックレス、アクセサリー、貴金属類など

高級時計や宝飾品は資産として捉えられる部分のあるので、比較的安定した需要があります。

 

ただ、高給腕時計や宝飾品に関しては、美術品と同じくコピー品が出回っているので注意が必要です。

 

また、この品目に関しては比較的安価でカジュアルな腕時計や置時計、眼鏡なども含まれるので、貴金属店だけでなく、古着屋やリサイクルショップを開業する場合には選択しておくことをおすすめします。

4:自動車

取り扱う商品の具体例

自動車、タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー、部品類など

リアルにお店を構える中古車販売店は勿論ですが、最近では中古車のインターネットオークションを活用した中古車販売を行う人も増えています。

 

また、中古車部品や古いタイヤなどはリサイクルが必要とされているので、そういった自動車の周辺部品の需要も高まっています。

 

あと、中古車販売店を開業する初めの頃は、輸入車専門や軽自動車専門、トラック専門などの何らかに特化した中古車販売店を開業する傾向が高いです。

 

以前は保管場所や事務所等の審査が厳しかったようですが、現在はネットでの売買や在庫を持たずに中古車販売をする人も増えているので、比較的審査が緩くなってきています。

 

とはいえ、他の品目に比べると経験等の審査は厳しいので、事前にいろいろと情報を下調べした上で申請することをおすすめします。

注意ポイント

  • 自動車を取り扱う場合には、他の品目と比べると、これまでの経験等の審査が厳しい傾向にある。
  • 自動車を扱わずに、自動車部品だけを扱う場合でも「自動車」の品目を選択する必要がある。
  • 建設現場などで使用される建設機械は、自動車に含まれる場合と機械工具類に含まれることがある。

5:自動二輪車及び原付自動車

取り扱う商品の具体例

オートバイ、原付自転車、マフラー、エンジン、部品類など

自動二輪車及び原付自動車に関しての自動車と同じく、ネットオークションなどでも取引が増えてきています。

 

また、自動二輪車及び原付自動車に関しては古物商が取り扱う13品目の内で、最も不正出品が多い品目です。

 

ですので、買取の際などは他の品目以上に取引相手の名前確認や身分確認を徹底しておく必要があります。

 

また、自動二輪車及び原付自動車についても自動車と同じで、保管場所や事務所の要件が緩くなってきている傾向にあり、持ち家などでも登録が可能となっているところもあります。

注意ポイント

  • 自動二輪車及び原付自動車を取り扱う場合には、保管場所などの審査が厳しく行われる。
  • 自動二輪車及び原付自動車は盗品も多いもで、経験や管理能力などの審査が厳しく行われる。

6:自転車類

取り扱う商品の具体例

自転車、電動アシスト自転車、一輪車、三輪車、かご、タイヤ、サドル、部品など

老若男女、どの年齢層も利用する利用率が圧倒的に高い品目です。

 

しかも、最近ではロードレースやBMXなどの影響や、電動アシスト付き自転車の流行もあってかなり需要が伸びている市場です。

 

又、修理などのアフターケアを行える人も少なく、自転車の利用者の割に中古自転車を取り扱うリサイクル店が少ないです。

 

ただし、最近では高額な自転車の盗難等も増えているので買取の際には、本人確認や住所・連絡先等の記録は徹底しなければなりません。

7:写真機類

取り扱う商品の具体例

カメラ、アンティークカメラ、写真機、レンズ、ビデオカメラ、顕微鏡、双眼鏡、天体望遠鏡、光学機器など

これまでは男性メインの市場となっていましたが、最近では女性ユーザーも急増しています。

 

また、カメラは一定数のコアなファンも多く、そういったユーザーには新品ではもう手に入らないような製造中止のカメラなどの需要も高いです。

 

ただ、カメラを取り扱う場合には、様々な機能のチェックを行わなければならないので高度な専門知識が必要となります。

8:事務機器類

取り扱う商品の具体例

パソコン、パソコン周辺機器、タブレット端末、コピー機、FAX、電話機、レジスター、タイムレコーダー、シュレッダー、各種測定機器など

大手のリサイクルショップが全国展開で出店しているケースが多く、商品での差別化も難しいので、個人で個人でこのジャンルを扱う場合には仕入れ先がかなり重要となります。

 

また、パソコンや周辺機器への知識が詳しいことは勿論、保証期間などを独自に設けなければ厳しいというのが現状でしょう。

 

パソコンの本体や周辺機器に関しては“事務機器類”に該当しますが、パソコンソフトやDVDなどに関しては“道具類”に分類されるので、合わせて選択しておいた方がいいです。

 

又、タブレット端末については事務機器類に分類されますが、スマフォ端末については機械工具類に分類される点は注意が必要です。

 

因みに、ゲーム機も扱う場合には次に紹介する“機械工具類”も選択しておいてください。

注意ポイント

  • パソコンソフトは道具類に分類される。
  • スマフォ端末は機械工具類に分類される。

9:機械工具類

取り扱う商品の具体例

家庭用ゲーム機、家電製品、家庭用電話機、土木機械、工作機械、化学機械など

機械工具類はゲーム機や家電から建設現場などで使用される機械まで、幅広い商品が分類されています。

 

ただ、そういった商品と隣接する商品は別の品目として分類されているケースが多く、機械工具類を選択する場合には他の品目も併せて選択するのが必須です。

 

例えば、ゲーム機は機械工具類に分類されますが、ゲームソフトは次に紹介する道具類に分類されます。

 

又、最近流行りのスマホのジャンク品を修理して販売する場合には機械工具類を選択しておけば大丈夫ですが、タブレット端末については事務機器類に分類される点は注意が必要です。

 

また、家電製品を扱う場合には家電リサイクル法の適用を受けることになるので、その点もしっかりと理解しておく必要があります。

注意ポイント

  • ゲームソフトは道具類に分類される。
  • タブレット端末については機械工具類に分類される。
  • テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象になる。

10:道具類

取り扱う商品の具体例

家具、楽器、スポーツ用品、日用品、パソコンソフト、ゲームソフト、CD、DVD、遊戯カードなど

道具類ソファーなどの家具からゴルフクラブなどのスポーツ用品、ゲームソフトやDVD、音楽楽器と幅広い商品が分類されています。

 

中でも、ゲームソフトやCD,DVDなど関しては、在庫スペースをあまりとらず、プレミア価格の商品なども存在し、利益率も高いです。

 

また、商品自体のサイズの小さいので送料が安く、ネット転売との相性がかなりいいです。

 

しかも、他の専門機器の取り扱いと比べて、ゲームソフトやCD,DVDは深い専門知識も必要ないので、最も古物商を始めやすい品目のひとつです。

注意ポイント

  • ゲーム機本体は機械工具類に分類される。

11:皮革・ゴム製品類

取り扱う商品の具体例

バッグ、かばん、靴、財布など

皮革・ゴム製品類はブランド物などのかばんや財布などを取り扱う古物商の定番ジャンルとも言える品目です。

 

ただ、やはりブランド物に関してはコピー品なども多く出回っているので、買い取る際には十分に注意が必要です。

 

ですので、この品目を扱う場合にはコピー品を見分ける知識を身につけるためにセミナーに参加するなどして勉強する必要があります。

 

また、古着や時計などを合わせて取り扱う場合には別の品目も選択しておかなければなりません。

注意ポイント

  • 服は衣類に分類される
  • 時計やアクセサリーは時計・宝飾品に分類される

12:書籍

取り扱う商品の具体例

単行本・文庫本・雑誌・漫画・写真集・児童書・辞書・古書・地図など

本は基本的に単価が安く、利益率もあまり高いとは言えないジャンルで、薄利多売になりやすいです。

 

そして、薄利多売になると在庫を多数抱えなければならなかったり、在庫スペースに限りがあるというデメリットも存在します。

 

そういった点から、本の取り扱いは圧倒的にネットの方が向いていると言えます。

 

また、アマゾンでは古本の販売に特化した、アマゾンセラーセントラルというサービスを提供しており、在庫の管理から発送までも担ってくれるので利用するのもアリです。

 

ですので、古本を販売する場合には店頭だけではなく、ネットでの販売も効率的に活用するといいです。

13:金券類

取り扱う商品の具体例

商品券、航空券、乗車券、各種入場チケット、郵便切手、テレホンカードなど

13品目の中でも最も利益率が低く、薄利多売が必須なのが金券類です。

 

その為、金券ショップを出店する場合には、数多くの仕入れができ、人通りが多い駅近くの好立地物件を借りれる資金力が必要です。

 

とはいえ、目利きなどのスキルや、店舗スペースはあまり必要ないので資金力と好立地の条件が揃えば、それなりに成り立つビジネスです。

 

ただ、個人でチケットを販売するには、2019年6月に施工された「チケット不正転売禁止法」に注意しなければなりません。

 

この法律はアイドルやスポーツのチケットを買い占めて、法外な値段で転売するのを防ぐため、チケットを定価よりも高い値段で転売する行為を禁止した法律です。

 

この法律に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられる可能があります。

注意ポイント

  • チケット不正転売禁止法に違反しないかの確認が必要

 

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区分の選び方と選択時の注意点

 

古物商の許可申請をする際に、「主として取り扱おうとする古物の区分」「取り扱う古物の区分」を選択しなければなりません。

 

主として取り扱おうとする古物の区分と言うのはメインの商品のことで、古物商のプレートに「時計・宝飾品商」「自動車商」というように表記されます。

 

そして、「主として取り扱おうとする古物の区分」と言うのは13種類の品目の中から1つしか選択できません。

 

「取り扱う古物の区分」というのはメイン商品と併せて取り扱う商品のことです。

 

例えば、メイン商品がかばんの場合の服や時計が分類される衣類、時計・宝飾品、メイン商品がゲームソフトの場合のゲーム機など、メイン商品の関連品目などが該当します。

 

因みに、「取り扱う古物の区分」に関しては、選択個数に制限はありません。

選択品目は必要最小限に絞る

「取り扱う古物の区分」は複数選択できるということで、必要以上に選択して許可申請を提出する人も多いです。

 

確かに、古物営業を営む上で「もしかしたら取り扱うかもしれない・・・」という思いから、出来るだけ多く選択しておきたいという気持ちも分かります。

 

しかし、「取り扱う古物の区分」を選択する場合には、必要最小限のほぼ確実に取り扱い品目だけにしておいた方がいいです。

 

なぜなら、古物商の許可申請の際に、選択した取り扱い品目に関する経験や専門知識などを警察から細かく質問されることもあるからです。

 

そして、全く専門的な知識がないにも関わらず、専門知識が必要な品目を選択している場合には不許可になってしまうかもしれません。

 

ですので、「取り扱う古物の区分」を選択する場合には、取り扱う予定がある必要最小限の品目を選択することをおすすめします。

必要になった場合には簡単に変更申請できる

 

もし、古物商の許可申請時に選択していた品目以外を取り扱いしたい場合には、警察署で追加申請が可能です。

 

この追加申請に関しては、古物商の許可申請とは違って簡単に、しかも無料で追加申請できるので安心してください。

 

ですので、古物商の許可の申請時に選択する「取り扱う古物の区分」は必要最小限のほぼ確実に取り扱い品目だけにしておくことをおすすめします。

 

因みに、「主として取り扱おうとする古物の区分」の変更については有料になるので、複数の品目を取り扱う予定があるのならメイン品目の選択は慎重に行う方がいいです。

まとめ
古物商の品目を13種類から
選択する場合には必要最低限に!

この記事のまとめ

  • 古物商許可の種類は1種類だけ
  • 区分はメイン商品と関連商品の2種類
  • 品目を選ぶ際にはそれぞれの注意点を確認する
  • 取り扱い品目の選択は必要最低限にする

 

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  • この記事を書いた人
長島 雄太

長島 雄太

行政書士兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

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