行政書士

サルでもわかる行政書士とは?できることや仕事内容~収入まで徹底解説

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

行政書士兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。

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行政書士という言葉は聞いたことがあるけど、実際にどんな仕事なのかを知っている人は少ないです。

 

そこで、この記事ではサルでもわかるぐらい簡単に行政書士とはどういった仕事なのかについて分かりやすく徹底的に解説していきたいと思います。

 

ただ、もし、あなたがこの記事を読んで行政書士という仕事について理解できなかったからといって、『自分はサルよりもバカなのでは?』と落ち込まないでくださいね!

 

それは、あなたに問題があるわけではなく、私の文章力の拙さが問題なので。

 

以下では、行政書士という資格や職業について分かりやすく解説していきます。

行政書士とは?

 

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者の事で、他人から依頼により報酬を得て、国や地方公共団体の諸機関に提出する書類の作成や提出手続きの代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成ができる。

 

ま~、簡単にいうと法律の専門知識を使って書類を作成することをメイン業務とする人です。

 

とは言ってもこれだけで、行政書士にはどんな仕事をするのかイメージできる人も少ないと思うので、以下では実際に具体例をだしながら紹介していきます。

行政書士の仕事内容は?

 

行政書士の業務は幅広く、作成できる書類の種類は1万もあると言われています。

 

ここでは、そんな数ある行政書士の仕事の中でも比較的メジャーで、かつイメージしやすいほんの一部を紹介していきます。

 

契約書の作成

賃貸借契約や消費貸借契約をはじめとしたさまざまな契約書を作成できます。また、実際にトラブルが発生した場合に、協議が整っているのであれば「合意書」や「示談書」等の作成も可能です。

 

遺言・相続

行政書士は遺言書の作成の相談や、原案の作成支援なのが可能です。また、その他にも相続の相談や、相続に必要となる遺産分割協議書や相続人関係説明図、各種通知書等の書類作成も可能です。

 

自動車登録

自動車を購入した時の名義人変更やナンバーの変更等、いわゆる車庫証明と呼ばれる自動車に関する登録申請を行う事ができます。

 

日本国籍取得

長年日本に住んでいる場合や、外国人が日本人と結婚した場合には日本国籍を取得できますが、その際の帰化申請手続きを行えます。

 

土地活用

農地を農地以外の目的で使用する場合や、農地を売買する場合には許可を申請することが義務付けられているのですが、行政書士はそれらの許可申請手続きを行えます。

 

内容証明

内容証明とは「誰から誰に、いつ、いかなる時にどのような内容の文書を出したか?」という事を、国から業務を受託している日本郵便が証明するもので公文書として認められるので、法的措置の前段階に用いられることが多く、行政書士は依頼を受けて内容証明郵便を作成できます。

 

法人関連手続き

株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人などの法人を設立手続きや代理、事業運営支援などを行えます。

 

外国人雇用関係

起業が会社で外国人を雇用する場合には、出入国在留管理局に申請手続きが必要となります。そして、一定の研修を受けた行政書士は「申請取次行政書士」として認められ、外国人雇用に関する申請をできます。

 

許可申請

飲食店や建設業や運送業などを始める場合には、官公署の許可が必要となるのですが、行政書士はそれらの申請書の作成や代理申請などを行えます。

 

中小企業支援

公的融資の申し込みや補助金・助成金の申請や、企業経営・事業活動全般に関わるアドバイスや提案等のコンサルティングなども行えます。

 

知的資産・知的財産

著作権登録の申請や特許権・商標権の移転、著作権や商標権などの売買における契約書の作成や権利関係の調査、コンサルティングなどを行えます。

 

電子申請・電子調達

近年では国や地方公共団体への申請や届出に関してもオンラインで行政手続きが出来るようになっているのですが、行政書士はそれらの手続きを代理することが可能です。

 

行政書士の仕事の取り方

 

行政書士の仕事のとり方としては主に以下のような方法があります。

 

仕事の取り方

  • 他の行政書士や士業関係者からの紹介
  • 商工会や異業種交流会
  • 電話営業
  • 飛び込み営業
  • ダイレクトメール
  • ウェブ集客
  • SNS

 

これは行政書士に限った話ではなく、基本的にはどんなビジネスでも同じですね。

 

もちとん、どの仕事の取り方が一番良いという話ではなく、見込み客に最もアプローチしやすい方法で仕事を取る必要があります。

行政書士の平均的な収入は?

 

行政書士の平均的な収入は、大体400~450万円前後だと言えます。

 

400~450万円前後と聞くと少ないと感じる人もいるかもしれませんが、実際にはこの数字はそこまで気にする必要はありません。

 

なぜなら、行政書士というのはいわば自営業なので、むちゃくちゃ稼いでいる人もいれば、全然稼げていない人もいるからです。

 

因みに、日本行政書士会連合会が行ったアンケート調査によると、10人に1人は年間売り上げが1000万円以上であるという結果も出ています。

 

要するに、その人次第で平均以上にも平均いかにもなるということです。

 

 

行政書士なるにはどうすればいいの?

 

行政書士になるには以下の3種類の方法があります。

  • 行政書士試験に合格する
  • 難関法律系資格を取得する
  • 公務員として17~20年働く

 

まず、行政書士になる一般的な方法が行政書士試験は毎年1回11月に行われる試験に合格することです。

 

この行政書士試験の内容や受験資格、難易度については後で詳しく解説します。

 

2つめは、行政書士よりも難易度の高い法律系の資格(弁護士・弁理士・公認会計士・税理士)を取得することです。

 

そして、最後の3つ目の方法が国または地方公共団体の公務員として通算17~20年以上の期間、行政事務を担当することです。

 

これら3つのいずれかの方法で“行政書士になる資格”を取得でき、資格取得後は各都道府県を通じて「日本行政書士会連合会」に登録することで行政書士となれます。

 

行政書士試験の受験資格は?

 

行政書士に受験資格は一切なく、年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することが可能です。

 

ただし、以下に該当する人は仮に行政書士試験に合格しても、行政書士になることは出来ません。

行政書士になる資格を有さない者

  • 未成年者
  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 破産者で復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

 

 

行政書士試験の内容は?

項目 説明
試験内容 ・科目・・・基礎法学・憲法・行政法・民法・商法・一般知識の計6科目
・出題形式・・・5者択一、多肢選択式、記述の3種類
受験費用 7,000円
試験日 11月の第二日曜(午後1時から午後4時まで)
合格基準 以下の3つの要件を満たした場合に合格となる。
①法令科目(基礎法学・憲法・行政法・民法・商法)の得点が244点中122点以上であること
②一般知識科目の得点が56点中26点以上であること
③試験全体の得点が300点中180点以上であること

行政書士試験は毎年1回11月に行われます。

 

試験の出題範囲は基礎法学、憲法、民法、行政法、商法、一般知識の6科目と範囲は広く、しかも、法令科目と一般知識のそれぞれにおいて足切り点が設けられています。

 

また、行政書士試験の詳しい配点や勉強スケジュールに関しては以下の記事を参考にしてみてください。

 

行政書士試験の難易度は?

 

行政書士試験は簡単といわれることも多いのですが、それは弁護士や司法書士などの法律系の超難関資格と比較すると簡単というだけであって、一般的には国家資格の中では難関資格に属しています。

 

毎年4万人ほどが受験し、そのうち3,000~5,000人程度が合格しているので合格率は10%前後

 

行政書士試験に必要な勉強時間は大体600~800時間程度と言われているので、仕事や主婦業をしながら資格取得を目指すなら、勉強期間は1年~1年半ぐらいは欲しいところです。

 

行政書士試験のさらに詳しい難易度について知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

 

 

まとめ:行政書士の仕事は多種多様で可能性に溢れている

 

この記事では行政書士という資格や仕事に関してかなりザックリと紹介しましたが、行政書士はできる仕事は多岐にわたり、知れば知るほど奥が深い職業です。

 

また、ネットではよく「行政書士は食えない!」だと言われるのですが、実際には行政書士は他のビジネスに比べてかなり成功しやすい仕事です。

 

だから、「行政書士は食えない!」と言っている人は、行政書士以外のないをしても食えないと思うので、あまり真に受けないようにすることをおすすめします。

 

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長島 雄太

長島 雄太

行政書士兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

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