古物商許可

【図解】古物商の資格の取り方|申請方法~許可取得までの流れを解説

 

古物商の資格の取り方がわからない・・・
古物商の申請方法~許可取得までの流れを知りたい!

 

これから古物商の許可を取得しようと考えているのであれば、こんな風に思っているのではないでしょうか。

 

そこで、この記事では古物商許可申請のプロである行政書士が、古物商の取り方を申請方法~許可取得までの流れを図解を交えて徹底的に解説していきます。

 

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古物商の資格の取り方は
自分で申請?代行申請?

古物商の資格というのは、これから古物営業を行う営業所が所在する都道府県の公安委員会に許可を申請しなければなりません。

 

ただし、都道府県の公安委員会に直接申請するわけではなく、実際には営業所が所在する所轄の警察署に申請することになります。

 

そして、警察署に申請して古物商の資格を取る方法としては以下の2種類があります。

 

  1. 自分で古物商の許可を申請する
  2. 代行業者に依頼して古物商許可を申請する

 

上記の2種類の古物商の資格の取り方には、それぞれにメリットとデメリットがあります。

 

ですので、それぞれのメリットとデメリットをしっかりと把握したうえで、自分はどちらの方法で古物商の資格を取得すべきかを考えてみてください。

 

自分で古物商の資格を取得する
メリット・デメリット

自分で古物商の資格を取得するメリット

  • 費用を必要最小限に安く抑えられる

自分で古物商の資格を取得するデメリット

  • 古物商の申請に関する情報収集が必要
  • 申請要件を満たしておらず不許可になる可能性がある
  • 場合によっては警察署に何度も足を運ばなければいけない
  • 必要書類の収集に時間が掛かる
  • 申請書類の作成に時間が掛かる
  • 許可後にも古物営業法を把握する必要がある

自分で申請する場合の最大のメリットは、古物商の資格を取得するのに必要な費用を最低限に抑えられるという点です。

 

ただ、逆に言うと、自分で申請する場合のメリットは費用以外にないと言えます。

 

古物商の資格取得というのは、自分では申請ができないかと言うと、決してそういうわけではなく、自分で申請することも可能です。

 

ただ、自分で申請して資格を取得することも可能ですが、今までに行政手続きをした経験がない人にとっては少し複雑で、想像以上に時間と労力を必要とします。

 

例えば、古物商の許可を申請する前には、事前に申請に関する基礎知識が必要となりるので、書籍などを読んで情報収集する必要があります。

 

また、古物商の許可を取得するには資格の要件を満たしている必要があり、要件を満たしていなければ間違いなく不許可になります。

 

ですので、申請前に自分が許可要件を満たしているかを確認する必要があります。

 

その他にも、申請書類の書き方が間違っていたり、添付書類に不備がある場合には、申請書を受理してもらえないので、再度書類の作成や収集をしなければなりません。

 

となると、受理されるまでに余計に時間が掛かるので、許可を取得するまでにもかなりの時間を要してしまいます。

 

さらに、古物商には古物営業を営む上での義務や禁止事項などが定められており、その義務や禁止事項に違反した場合には営業停止や許可が取り消されてしまう場合もあります。

 

となると、古物商の許可の取得後には、自分で古物営業に関する法律についてしっかりと知識を身につけなければならないのです。

代行で古物商の資格を取得する
メリット・デメリット

行政書士に依頼する場合のメリット

  • 古物商の申請に関する情報収集は不要
  • 事前に申請要件が確認できるので不許可にならない
  • 警察署へは提出と許可の受け取りの2回だけ
  • 必要書類の収集が不要
  • 申請書類の作成が不要
  • 許可後にも法務の相談をしやすい

行政書士に依頼する場合のデメリット

  • 代行業者に依頼する費用が余分にかかる

古物商の代行業者に依頼する場合の最大のデメリットは、依頼する分の費用が高くなってしまうという点です。

 

古物商の許可申請代行の依頼先は行政書士なのですが、古物商許可の代行の平均的な相場は5万円前後です。

 

もちろん、事務所によっては報酬額は違いますが、それぐらいは余分に費用が掛かると考えておいた方がいいです。

 

ただ、逆にいうと、費用以外に関しては代行業者に依頼した方がメリットがあると言えます。

 

例えば、行政書士に依頼した場合、警察署の打ち合わせや書類収集・書類作成は全て行政書士が行うので、依頼人は自宅や事務所に届いた書類を警察署に提出するだけです。

 

後は、許可の連絡があったら警察署に許可証を受け取りに行けば古物商の資格取得が完了です。

 

ですので、自分で古物商の許可を申請する場合に費やす時間や労力を本業に費やすことが出来るようになるのです。

 

更に、古物営業を営むにあたって、義務や禁止事項などの法律的なことも相談することが可能です。

古物商の申請~許可までに掛かる目安の時間は?

古物商の許可を取得する場合の目安の時間は、自分で申請した場合には2か月程度、行政書士に依頼した場合には1カ月半程度です。

 

古物商の許可を申請した際に、警察において申請書の審査が行われるのですが、その審査期間の目安が40日間とされています。

 

つまり、申請書を提出してから40日以上は間違いなく時間を要するというわけです。

 

勿論、あくまでも目安の期間なので、それよりも短くなることもあれば、それよりも長くなることもあります。

 

ですので、古物商の許可を速く取得できるかどうかは、申請書を提出するまでの時間をどれだけ短縮できるかが大きく影響します。

 

特に、これまでにこういった手続きの経験がない方が自分で申請をした場合には、思っている以上に申請までに時間が掛かってしまうので、スケジュールに余裕を持って開業準備を進めた方がいいです。

【自分で申請する場合】
古物商の申請方法~許可取得までの流れ

 

ここからはいよいよ古物商の資格の取り方を、申請方法~許可取得までの流れに沿って分かりやすく解説していきます。

 

自分で古物商の許可申請を行う場合の、許可申請~許可取得までの流れは以下のようになります。

 

  1. 古物商の許可に関する情報収集を行う
  2. 古物商の許可取得について事前に警察に相談する
  3. 古物商の申請に必要な書類を収集する
  4. 古物商許可の申請書類の作成をする
  5. 古物商許可の申請書を提出する
  6. 古物商の許可証を警察署に受け取りに行く

 

ざっくり解説すると、上記のような流れになります。

 

以下はそれぞれのステップの詳細や、注意点などを詳しく解説していきます。

STEP1
古物商の許可に関する情報収集を行う

 

自分で古物商の申請をする場合に、まずは古物商の許可に関する情報収集から始めます。

 

ネットでの情報収集でもいいのですが、ネットの情報は間違っていることもある上に、断片的な情報しか記載されていないケースも多いです。

 

ですので、古物商の許可の情報収集をする場合には、できれば書籍を読んで勉強した方がいいです。

 

勿論、書籍を読んだだけで完璧に手続きができるようになるわけではないですが、必要書類や申請書の書き方などのイメージは掴めると思います。

 

また、この際に「古物商の許可が本当に必要なのか?」や「古物商許可の欠格事由」についてしっかりと確認しておくことをおすすめします。

古物商許可が必要かどうかの再確認

古物商の許可と言うのは、古物営業を行う上で必要な許可です。

 

逆に言うと、古物営業を行わないのであれば、古物商の許可を取得しなくても営業することが出来ます。

 

それにもかかわらず、ネット上では古物商の許可が必要なのに不要と言っていたり、古物商の許可が必要ないのに許可が必要と言っていたり、間違った情報も多いです。

 

そして、そういった間違った情報を信じて、古物商の許可の取得を怠るケースや、不要なのに取得してしまうケースも多いので注意が必要です。

古物商許可の欠格事由に該当しないかの確認

古物商の資格は誰でも取れるわけではなく、資格要件を満たした場合にのみ取ることが出来ます。

 

では、古物商の資格取得要件は何かというと、以下の2つです。

 

  1. 適正な申請書・必要書類を提出する事
  2. 申請者が古物商の欠格事由に該当しない事

 

この2つの要件を満たしていれば、古物商の申請が許可されます。

 

そして、①の必要書類や申請書に関しては追加で資料を添付したり、書類を修正することで対策はかのうなのでが、問題は②です。

 

②の古物商の欠格事由に該当する場合には、例え必要書類や申請書類が完璧でも、許可されません。

 

ですので、古物商の資格を取る場合には、事前に自分が古物商の欠格事由に該当しないか、以下の欠格事由を確認しておくことをおすすめします。

古物商の欠格事由

  • 必要な能力を有していない者
  • 破産者で復権を得ない者
  • 犯罪者
  • 暴力団員等
  • 住所が定まらない者
  • 古物商許可を取り消された者
  • 未成年者
  • 不適任な管理者を選任した場合
  • 法人の役員が欠格事由に該当する場合

上記は古物商の欠格事由で、どれか1つでも該当する場合には古物商の許可を受けることが出来ません。

 

ただ、上記に該当する場合でも例外があるので、欠格事由に該当する場合には警察署や行政書士などに相談することをおすすめします。

STEP2
古物商の許可取得について事前に警察に相談する

 

ある程度自分で情報収集ができれば、次は営業所の所在地を管轄する警察署に連絡し、アポイントを取ってから窓口に相談に行きます。

 

窓口に相談に行くと、必要書類や申請書の記載事項について説明を受けることが出来るからです。

 

特に、古物商の必要書類や申請書は、お店で取り扱う商品によって若干違い、始めて申請する人のとっては少し複雑に感じると思います。

 

警察署への事前の相談は、絶対にしなければいけないわけではないのですが、必要書類の不備や申請書の記入間違いがあると、何度も申請書に何度も足を運ばなければなりません。

 

ですので、自分で申請する場合には警察署に事前に相談して説明を受けておいた方がいいというわけです。

 

また、アポイントを取らずに警察署に行くと、古物商の担当が不在の場合もあるので、その点も注意が必要です。

STEP3
古物商の申請に必要な書類を収集する

警察署で相談したら、次は古物商の許可申請に必要な書類を収集します。

 

必要書類は取り扱う品目によっても違うケースがありますし、個人で申請するのか、それとも法人で申請するのかによっても違います。

 

ですので、警察署の相談時に教えてもらった必要書類をしっかりとメモしておくことをおすすめします。

 

以下では、古物商の許可申請の一般的な必要書類と、取得可能な場所を紹介します。

必要書類 個人 法人
法人の登記事項証明書
法人の定款
住民票
身分証明書
略歴書
誓約書
送信元識別符号届出書
営業所物件の所有権を証明する書類
営業所の物件の使用承諾書
営業所の見取り図・周辺図
保管場所の所有権を示す書類
保管場所の使用承諾書

 

因みに、申請書は正本と副本の2通提出する必要がある場合と、正本ののみで大丈夫な場合のがあります。

 

ですので、正本と副本の2部必要なのかや、副本が必要な場合にはコピーで可能なのかどうかを事前に確認しておいた方が良いと思います。

法人の登記事項証明書

法人で古物商の許可を取得する場合には、法人の登録事項証明書が必要とあります。

 

法人の登記事項証明書の取得は法務省で取得できます。

 

取得方法は、法務省の窓口に備え付けられている申請書に所定の事項を記載して、手数料に相当する収入印紙を貼り付けて提出します。

 

また、その他にもネットから申し込んで郵送などでも取得することが出来ます。

 

詳しくは法務省のホームページを確認してください。

法人の定款

法人で古物商の許可を申請する場合には、法人の定款も提出する必要があります。

 

法人の定款については原本のコピーで構いません。

 

ただし、コピーした書類の末尾に以下のように記載して署名・捺印する必要がある点には注意が必要です。

 

以上、原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日
代表取締役      古物 商太郎(印)

住民票

個人で申請する場合にも、法人で申請する場合にも住民票が必要となります。

 

住民票は市区町村の役場窓口などで入手が可能で、交付手数料として300円が必要となります。

 

そして、取得する住民票に関しては「本籍(外国人の方については国籍等)」が記載されているもので、「個人番号」の記載がないものを取得します。

身分証明書

個人で申請する場合にも、法人で申請する場合にも住民票が必要となります。

 

そして、ここでいう身分証明書とは「免許証」や「保険証」、「パスポート」などとは違います。

 

身分証明書とは、「①禁治産・準禁治産の宣告を受けていない、②後見登記の通知を受けていない、③破産宣告の通知を受けていない」ことを証明する証書のことです。

 

そして、この身分証明書は住民票に記載されている本籍地の市町村の役場窓口で取得することが出来ます。

 

交付手数料に関しては住民票と同じく300円が掛かります。

略歴書

略歴書とは履歴書の簡易版のようなイメージで、過去5年の経歴を記載した書類です。

 

略歴書の書式に関しては、各都道府県の警察署のホームページからダウンロードすることが可能です。

 

因みに、過去5年以内に古物商の許可が取り消された場合や、犯罪などにより懲役刑に課されていた場合には、古物商の欠格事由に該当するので、略歴書により古物商許可の要件を満たしているかどうかの判断に使用します。

誓約書

誓約書に関しても略歴書と同じく、各都道府県の警察署のホームページからダウンロードができます。

 

個人事業主で申請する場合には、管理者が申請人本人であっても「個人用」と「管理者用」の2通の誓約書を提出する必要があります。

 

一方、法人で古物商の許可を申請する場合には、「法人役員用」と「管理者用」の誓約書を提出しなければなりません。

送信元識別符号届出書

インターネットを利用して古物営業を行う場合には、該当するホームページや販売サイトのURLを届け出る必要があります。

 

この「送信元識別符号届出書」についても、各都道府県の警察署のホームページでダウンロード可能です。

 

そして、古物取引を行うホームページや販売サイトを複数所有している場合には、そのすべてを届け出る必要があります。

 

因みに、届け出る際の注意点としては、1URLにつき1枚の申請用紙で提出しなければなりません。

その他書類

古物商の許可はお店で取り扱う商品や、申請書を提出する警察署によっては、必要な書類が異なるケースもあります。

 

ですので、場合にはよっては上記書類の他に、以下のような書類が必要になることもあるので、申請する際には、事前に警察署で確認しておくことをおすすめします。

 

必要に応じて提出する書類

  • 営業所物件の所有権を証明する書類
  • 営業所の物件の使用承諾書
  • 営業所の見取り図・周辺図
  • 保管場所の所有権を示す書類
  • 保管場所の使用承諾書
  • その他

 

上記の書類については、独自に入手しなければならないものや、自分で作成しなければならない書類となります。

STEP4
古物商許可の申請書類の作成をする

 

古物商の許可に必要なすべての書類を収集したら、いよいよ申請書類の作成にに取り掛かります。

 

書類の作成に関しても取り扱う商品の違いや、営業形態、個人or法人でも異なってきます。

 

書類の作成方法を一から解説すると、それだけでもかなりの膨大な量になってしまうのでここでは書類の作成方法は割愛させて頂きます。

 

ですので、書類の作成方法に関しては、警察署でしっかりと説明を受けておくことをおすすめします。

 

因みに、自分で作成する必要がある書類は以下のような書類です。

 

必要に応じて提出する書類

  • 古物商許可申請書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • 送信元識別符号届出書(必要に応じて)
  • 委任状(必要に応じて)
  • 使用承諾書(必要に応じて)
  • 営業所の見取り図(必要に応じて)

STEP5
古物商許可の申請書を提出する

 

書類の作成が完了したら、提出前に最後にもう一度、記入漏れがないかや、必要書類が全て揃っているかを確認してください。

 

もし、警察署で必要書類が足りていなかったり、記入漏れがあった場合には再度出直さなければならなくなってしまう可能性があります。

 

最終確認ができたら、必要書類と申請書を持って警察署に提出しに行きます。

 

この際も、初めに相談に行った時と同様に、担当者が不在の可能性があるので、事前にアポイントを取ってじゃら提出に行った方がいいです。

 

また、警察署に申請書を提出しに行くときは、ボールペンや訂正印も一応持っていくことをおすすめします。

 

警察署で確認して修正点が見つかった場合、訂正印を持参していれば現地でも修正が可能だからです。

 

あと、申請時には申請手数料として19,000円が必要となるので、現金で19000円も持って行ってください。

STEP6
古物商の許可証を警察署に受け取りに行く

 

申請書が警察署で受理されると、後は警察署から連絡があるのを待つだけです。

 

申請書が受理されてから許可の連絡があるまでの期間は、申請書類の審査がスムーズに進めば40日前後で完了します。

 

因みに、申請書類に疑義があったり、不審な点がある場合には追加資料の提出が求められたり、営業所の現地調査などが行われて40日以上要することもあります。

 

そして、警察署から許可の連絡があると、警察署に古物許可証を受け取りに行きます。

 

この際に、身分証明書(免許証・保険証等)と印鑑を持っていく必要があります。

 

また、この時に警察署で、古物営業を行う上で必要となる古物商プレートなど説明を受けることになります。

 

古物商プレートは、警察署で案内される古物防犯協会でも購入できますが、値段が少し高い上に時間が掛かるのでネットで購入した方が良いと思います。

古物営業法の違反規定を確認する

古物商の許可証を受け取って、古物プレートが届けば、ようやく古物営業を開業することが出来ます。

 

ただし、ここで注意しなければいけないのが、古物商には守らなければならない義務が以下のようにいろいろあります。

 

古物商の法令順守義務

  • 標識の掲示義務(古物営業法12条1項)
  • 相手方の確認義務(古物営業法15条1項)
  • 申告義務(古物営業法15条3項)
  • 取引記録の義務(古物営業法16条)
  • 帳簿の備え付け義務(古物営業法18条)
  • その他

 

上記は古物商が守らなければいかない義務の一例で、それ以外にも守らなければならない事項があります。

 

そして、これらの義務を守らなかった場合には、営業の停止や許可の取り消し以外にも以下のような厳しい罰則が設けられています。

 

  • 3年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
  • 20万円以下の罰金
  • 10万円以下の罰金

 

ですので、無事に古物商の許可を受けた後は、開業前にしっかりと古物営業に関する遵守事項等を確認しておくことをおすすめします。

 

特に、古物営業を始めた当初は、知らず知らずのうちに法令違反をしているということも珍しくはありませんので!

 

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古物商許可の取得を行政書士に依頼した場合の流れ

 

上記は、自分で古物商を許可申請する場合の流れでしたが、続いては行政書士などの代行に依頼した場合の流れを解説します。

 

因みに、古物商の許可を行政書士などの代行業者に依頼する場合でも、各事務所によってサービス内容は異なります。

 

そこで、以下では弊事務所(NAGASHIMA行政書士事務所)にご依頼頂いた場合の流れをもとに解説します。

STEP1
古物商専門の行政書士に依頼する

まずは、行政書士事務所に依頼をします。

 

ただ、全ての行政書士事務所が古物商の許可を取り扱っているわけではないので、古物商を専門に取り扱っている行政書士事務所に依頼してください。

 

依頼に関しては、メールや電話で依頼が可能です。

 

その際に、取り扱い品目や、営業所の地域、欠格事由に該当しないかなどのヒアリングを行います。

 

そして、そのヒアリング内容をもとに警察署への確認や、必要書類の収集、書類の作成を行います。

 

必要書類の収集・申請書類の作成が完了したら、依頼人の自宅か事務所に郵送で書類一式を送付します。

STEP2
届いた書類を警察署に提出する

 

行政書士事務所から書類が届いたら、必要な個所に署名・押印を行います。

 

この点に関しても、付箋などで分かりやすく印をつけているので、簡単に作業が可能です。

 

勿論、不明な点があれば電話やメールなどでの相談もできます。

 

そして、署名・押印ができたら、後は警察署にアポイントを取って、申請書の提出を行います。

 

基本的には添付書類や記入漏れはないと思いますが、万が一の時の為に修正印は持参して頂くことをおすすめします。

STEP3
古物商の許可証書を受け取る

 

申請が受理されれば、後は警察署からの連絡を待つだけです。

 

警察から電話があれば、警察署に古物商の許可証を受け取りに行ってもらいます。

 

因みに、依頼時にプレートなどのオプションを着けてもらうと、弊事務所で古物商のプレートなどを作成することも可能です。

 

これで、晴れて古物営業を開業できるわけですが、弊事務所では更に古物営業に関する法務サポートを無料で1カ月お付けしています。

 

ですので、古物商の法令順守事項の説明や、開業間もなくて古物営業に関する法律について不安がある場合には無料で相談して頂くことが可能です。

 

このように、行政書士に古物商の許可申請を依頼した場合には、3ステップで比較的簡単に許可を取得することができます。

NAGASHIMA行政書士事務所に
依頼した場合の費用

 

ここまで読んでいただくと分かるように、古物商の許可は代行業者に依頼した方が楽なのは明らかです。

 

ただし、自分で申請した場合には2万円前後で済みますが、行政書士に依頼すると+4~5万円前後必要となります。

 

とわいえ、自分で申請する場合には情報収集、警察署での相談、書類収集、書類作成など、慣れていない人が行ったなあいには7~10日程度の時間と労力が必要となります。

 

つまり、この7~10日程度を本業に費やすことが出来るというわけです。

 

又、開業後にも法令遵守義務や、それ以外の法令に関するわからないことがあれば自分で調べなければならないという不安も出てきます。

 

そういった、申請前~開業後までのトータル的なサポートを含めると、古物商の許可を行政書士に依頼するのも選択肢としては十分にアリだと思います。

 

また、弊所では以下のように明瞭会計で追加費用は一切かからないので、是非検討してみてください。

 

個人の場合 法人の場合
費用 39,800円(税別) 49,800円(税別)

 

注意

  • 申請には別途、警察署に19,000円の申請手数料を支払う必要があります。
  • 法人役員が2名以上の場合には必要書類が増えるので、オプション料として1人につき+5,000円(税別)が必要となります。
  • 警察署への提出代行も依頼したい場合には、+10,000円(税別)のオプション料金で可能です。

 

古物商の資格の取り方まとめ

この記事のまとめ

  • 古物商の資格の取り方は自己申請と代理申請の2パターン
  • 古物商の許可申請を自分で申請すると必要最低限の費用で取得可能
  • 行政書士書士に依頼した場合には費用が4~5万円前後高くなる
  • 行政書士に依頼すると申請書の提出と許可の受け取りだけでOK

 

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  • この記事を書いた人
長島 雄太

長島 雄太

行政書士兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

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