行政書士

【就職先がない】行政書士は就職に有利どころか就職できないという現実

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

行政書士兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。

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資格を持っていると「就職に有利だから」、「どこかの事務所に就職できるから」という理由で、行政書士の資格を取ろうと思っている人は結構多いです。

 

でも、もしそういった理由で行政書士の資格取得を目指しているのであれば辞めておいた方がいいです。

 

なぜなら、行政書士の資格を取得したとしても、就職に有利というわけではないですし、事務所などの就職先も少ないので就職できないというのが現実だからです。

 

行政書士の資格取得の就職先は2パターン

 

行政書士の資格取得者の就職先として考えられるのは以下の2パターンです。

 

  • 一般企業に就職する
  • 事務所に就職する

 

一般企業への就職

一般企業に就職する場合には、あくまでもその企業の一般職員と同じように総合職や事務職として就職するパターンです。

 

この場合には行政書士として働くというわけではなく、営業や総務、法務部の一員として採用されるので、行政書士という資格は採用判断をする上での一つの指標としてなります。

 

事務所への就職

事務所に就職する場合には行政書士事務所や弁護士事務所、社会保険労働事務所などの士業事務所で行政書士として働くパターンです。

 

この場合には、一般企業で働く場合とは違って、行政書士として働くことになるので資格を有効活用できます。

行政書士の資格は一般企業の就職に有利ではない

 

まず、行政書士の資格は一般企業の就職において有利なのかというと、全然有利ではありません。

 

もちろん、難関資格を取得した努力は評価されるかもしれませんが、行政書士だから有利ということはなく他の資格を取得している人と大差はありません。

 

もしかしたら、不利になる可能性のあるのではないかと思ってしまうほどです。

 

それであれば、簿記やTOEICなどのより実務にいかしやすい資格を取得した方が良いと思います。

一般企業の大企業で就職する場合

よく、行政書士の資格を持っていると企業の法務部門に採用される可能性があるので有利だと言われていたりするのですが、その可能性はかなり低いです。

 

そもそも、中小企業には特別に法務部を設けている企業はほとんどないので、法務部を設けているのは大企業がほとんどです。

 

じゃあ、大企業の法務部への就職に有利かというと、そんな簡単なモノでもありません。

 

なぜなら、行政書士という資格は法律系の資格の中では比較的取得しやすい資格なので、弁護士や司法書士、法科大学院卒などの人材と比較すると法務部の採用においては圧倒的にアドバンテージが低いのです。

 

特に大企業であれば弁護士や司法書士、法科大学院卒の人でも入社したいと考える人が多いので、行政書士の資格を持っているというだけで採用されることはまずないでしょう。

一般企業の中小企業での就職する場合

では、一般企業の中小企業で就職する場合に行政書士の資格は有効かというと、中小企業での就職においてもあまり有利だとは言えません。

 

まず、中小企業においては大企業のように法律に関する専門部署である法務部を置いていない場合がほとんどなので、そもそも企業として法律の知識に詳しい人材を求めていません。

 

しかも、行政書士はあくまでも行政への申請などがメインで民事などに関しては専門外なので、企業の法務に関する実務が出来るかというと微妙なところです。それであれば、わざわざ行政書士を雇わなくても、何か問題があった時に弁護士に依頼した方が安上がりですからね。

 

実際に多くの比較的規模の大きい中小企業では弁護士と顧問契約を結んでいる企業も少なくないです。

 

中小企業においては行政書士の資格が不利になることも…

中小企業での就職に関しては行政書士という資格が不利になる可能性も0ではないかもしれません。

 

なぜなら、行政書士というのは一般の人よりも法律知識に詳しいので、中小企業としては労働環境や賃金に関する点で訴えられるリスクがあるからです。

 

例えば、法律では残業代や労働時間、休暇日数などが法律でしっかりと定められているのですが、中小企業の中には給料や残業代、休暇などの雇用の契約に関する内容の部分で法律に違反しているケースも少なくありません。

 

となると、一般の人よりも行政書士資格保有者を雇った場合の方が、昇給や残業代、有給などの請求されるリスクが高くなるわけです。

 

つまり、法律に詳しい人材を必要としていない企業にとっては、法律に詳しい人材を雇うことはリスクと捉えられる可能性もあるのです。

行政書士の資格を取得しても事務所に就職できない

 

次に行政書士として事務所に就職する場合においてですが、行政書士資格を取得したかと言って事務所で就職できない可能性が高いです。

 

なぜなら、行政書士の求人というのは他の弁護士や税理士社労士などとは違って、求人が圧倒的に少ないからです。

 

まず、大前提として世の中にある行政書士事務所のほとんどは1人ないしは2~3人の小規模な事務所なので、そもそも行政書士を募集していません。

 

しかも、行政書士の仕事というのは、事務所に行政書士が1人いれば、行政書士の監督があれば補助者でも業務を行うことが可能なのです。

 

つまり、わざわざ高いお金を払って行政書士の有資格者を雇う必要はなく、行政書士の資格を持っていない補助者をアルバイトとして雇った方が効率的なのです。

 

さらに、弁護士や公認会計士、税理士、弁理士というのは行政書士法2条により、行政書士になる資格を有しているので、弁護士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、弁理士事務所でにおいても行政書士有資格者を募集する必要性がないのです。

 

ただ、もちろん世の中に全く行政書士が募集されていないわけではなく、大規模経営をしている士業事務所では募集されていることもあります。

 

では、大規模な行政書士事務所や弁護士事務所、社労士事務所での就職するのはどうかというと、やはり行政書士の募集自体が少ないので倍率が高く採用されるのが難しいです。

 

しかも、士業事務所で働いた場合には一般企業と違って役職や年齢による昇給などはあまり期待できず、就職の難易度が高いわりに給料は20~30万円程度とかなり安いです。

行政書士は定年後に就職可能?就職に適した年齢は?

 

人生100年時代と言われる中で、一般的な会社の定年は65歳です。

 

つまり、残り35年を会社員時代の貯えと年金で過ごさなければいけないわけですが、さすがに無収入では生活が厳しいです。

 

そういった事もあって、近年では定年後に行政書士の資格を取得して、生活の足しにしようと考える方も多いようです。

 

実際、行政書士の業界でも定年後や年齢を重ねてから資格を取得して開業している人が多く、また行政書士に定年はなく廃業するまで続けられるということから『行政書士と年齢の話|受験制限・合格者年齢・平均年齢・独立開業の適齢を徹底分析』の記事でも解説しているように行政書士の平均年齢は58歳とかなり高齢化しています。

 

では、そういった行政書士の業界自体が高齢化しているのであれば、定年後の人が士業事務所で就職できるかというと、不可能ではないけど定年後に就職するのはかなり厳しいというのが現状です。

 

上記でも解説したように、行政書士の求人自体が相当少ない中で、競争倍率はかなり高いです。

 

となると、どうしても年齢が高いというだけで、採用される可能性かなり低くなってしまうと言えます。

 

逆に言うと、行政書士の業界自体がかなり高齢化しており、士業事務所で働くのであれば若い方が圧倒的に有利だといえるので、行政書士として就職するのに適した年齢は20~30歳ぐらいだと言えます。

 

もちろん、会社員時代などの人脈が広く、行政書士の仕事に繋げられるのであれば年齢が高くても採用される可能性も0ではありませんが…。

 

ま~、ただ、そんな人脈があれば、士業事務所に就職するよりは自分で独立開業した方が圧倒的にメリットが大きいと思います。

まとめ

 

もし、あなたが一般企業もしくは士業事務所で就職することを前提で取得するのであれば、行政書士の資格取得はおすすめしません。

 

理由は行政書士という資格は難関資格と言われるほど取得が難しいわりに、ここまででも解説した通り、行政書士資格を取得しても有利ではなく、行政書士としての就職先もほとんどないのでコストパフォーマンスが悪いからです。

 

なので、就職を有利に進める為に資格を取得するのであれば、もっと就職先の仕事に直結できるようなスキルが得られる資格を取得することをおすすめします。

 

そして、逆に、就職ではなく資格を取得して独立開業を目指すのであれば行政書士はコストパフォーマンスの良い資格だと思います。

 

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長島 雄太

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行政書士兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

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