行政書士試験について

【捨てても大丈夫?】行政書士試験における商法の効率的な勉強法

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

行政書士兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。

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行政書士試験の勉強をする上で商法はかなり厄介な科目ですよね?

 

出題される問題数が少ないわりに、勉強しなければいけない範囲は人いですし、内容も理解しにくいからです。

 

だから、行政書士試験の受験生の中には商法を捨てようと考える人も少なくないわけです。

 

では、実際に商法を捨てても大丈夫なのでしょうか?

 

結論から言うと、商法は捨てた方がいいです。

 

ただ、行政書士試験の受験生の全員が捨てた方が良いというワケではなく、ある段階に達した人に関しては商法を勉強した方が良いと個人的には思います。

 

そこで、この記事では行政書士試験において商法を捨てた方が良いと考える理由や、どの段階に達したら商法の勉強を始めるべきなのか、商法の効果的な勉強方法について解説していきます。

行政書士試験の商法は捨てた方がいい理由

 

行政書士の商法は捨てた方が良いと考える理由は他の科目に比べて商法は勉強効率が悪い科目だからです。

 

行政書士試験における商法の分野では「商法」と「会社法」から問題が出題されます。

 

商法は商取引全般に関する私人間のルールを定めた法律で、会社法は法人の設立や機関、運営などについて定めた商法の特別法です。

 

そして、これらの出題形式は以下のようになります。

 

  • 商法(5肢択一式)・・・1問×4点=4点
  • 会社法(5肢択一式)・・・4問×4点=16点

 

上記からも分かるように、商法全体での総得点は20点というわけです。

 

では、行政書士試験における商法が占める得点の割合はどれぐらいかというと、全体の7%しかありません。

 

これは、基礎法学の次に配点の低い科目なのですが、基礎法学に案しては基本的には特別に試験対策の勉強をする必要がないと考えているので、試験対策が必要な科目の中では最も配点が低い科目と言えます。

 

出題形式 問題数 出題形式別配点 科目別配点 割合
基礎法学 択一式 2問 8点 8点 3%
憲法 択一式 5問 20点 28点 9%
多肢選択式 4問 8点
民法 択一式 9問 36点 76点 25%
記述式 2問 40点
行政法 択一式 19問 76点 112点 37%
多肢選択式 8問 16点
記述式 1問 20点
商法 択一式 5問 20点 20点 7%
一般知識 択一式 14問 56点 56点 19%
合計 60問 300点 300点 100%

 

しかも、商法は行政書士試験における配点の割合が低いだけではなく、出題範囲が広く、問題自体の決して簡単ではないので、勉強効率の悪い科目なのです。

 

つまり、商法を勉強するのであれば、その分を他の民法や行政法などの勉強効率の良い科目に費やした方が合格できる確率が高くなります。

 

これが行政書士における商法は捨てた方が良いという理由です。

ある段階に達した人に関しては商法を勉強した方が良い

 

上記でも言っているように、個人的には商法は捨てた方が良いと思いますし、実際に私も行政書士の勉強を始めた当初は商法を捨てていました。

 

しかし、ある段階に達した人に関しては商法を勉強した方が効率が良いと思います。

 

そのある段階とは他の科目を勉強するよりも、商法を勉強した方が勉強効率が上がる段階に達し時です。

 

「え?商法は勉強効率が悪いから商法を捨て方が良いって言ってたのに、商法を勉強した方が効率が良いことがあるの?」って思いますよね?

 

確かに、行政書士試験の勉強をはじめたての頃は商法は勉強効率が悪いのですが、ある程度の勉強が進んできた段階で勉強効率が上がるんです。

 

具体的には、行政書士試験の模試において以下のような成績が取れるようになったら、商法を勉強した方が効率があがります。

 

  • 憲法(択一式)で5問中3~4問正解
  • 民法(択一式)で9問中7~8問正解
  • 行政法(択一式)で19問中14~15問正解
  • 一般知識で14問中6問以上正解

 

なぜ、模試で上記のような成績が取れるようになったら、商法を勉強した方がいいのかというと、憲法や民法、行政法においてこれ以上の得点を伸ばすのはかなりハードルが高いからです。

 

行政書士試験において、憲法や民法、行政法は得点源となる科目なので、上記の正解数ぐらいであればある程度勉強すると取れるようになります。

 

しかし、憲法や民法、行政法の問題の中には、必ず2~3問程度はほとんどの人が正解できないような難問が出題され、それらを正解するには広く深い知識が必要となるので、それ以上は勉強効率が悪くなってしまうのです。

 

それであれば、商法の勉強に切り替えて5問中2~3問程度正解できる知識を身につける方が簡単だと言えます。

 

ま~、逆に言うと模試における憲法・民法・行政法で7~8割程度の正解ができない内は商法の勉強はする必要はないと思います。

 

因みに、模試ではなく過去問においては初見の問題ではないので、9割以上は正解できないと厳しいかと思います。

行政書士試験における商法の効率的な勉強法

 

商法以外の科目においてある程度の知識が身に着いたら、そこからは商法の勉強に移っていきます。

 

と、その前に商法の出題傾向について少しだけ触れておきます。

 

行政書士試験の受験生の中には「商法は難しい」とか「商法が苦手」と思っている人が多いと思います。

 

確かに、商法は出題範囲が広い上に細かい知識まで聞かれるので、5問中5問正解することは難しいです。

 

しかし、商法で5問中2問正解するのはそこまで難しいことではありません。

 

冷静に考えてもらえればわかると思いますが、商法も民法や行政法と同じく1~2問程度は分かりやすい問題が出題されます。

 

しかも、商法を勉強することで残り3問についても5つの選択肢の内、1~3つぐらいは間違っている選択肢を消せる可能性があるので、運が良ければ商法で3~4問正解することも可能になります。

 

 

step
1
テキストで大体の流れをつかむ

商法を勉強する上でのファーストステップは、テキストで商法全体の流れを何となく掴みます。

 

この時の注意点としては内容を覚えようとしないと事です。

 

特に商法は、憲法や民法や行政法と違ってイメージしにくい科目なので、あくまでも暗記するのではなく全体像をつかむ程度の軽い感じで大丈夫です。

 

step
2
肢別の過去問集をひたすら解く

商法の効率的な勉強法のセカンドステップは肢別の過去問集をひたすら解くです。

 

ここで使用する特におすすめの過去問としては「合格革命 行政書士 肢別過去問集」です。

 

テキストを流し読みしただけで過去問なんて解いても1問も分からないと思うかもしれませんが、商法に関してはそれでいいです。

 

なぜなら、商法の出題傾向としては過去問と似たような選択肢がかなり出題されているので、内容を深く理解して暗記しなくても、ある程度選択肢の内容のパターンを覚えておけば1~2問ぐらい解けるようになるからです。

 

なので、間違っても良いからとにかく沢山の肢別の問題を解いて、選択肢を覚えるイメージで勉強すればいいのです。

 

逆に言うと、商法はそれぐらい浅い勉強で済ませて、そこまで深追いしないぐらいが良いです。

 

できれば1~2問程度正解出来ればいいやぐらいの軽い気持ちで勉強すると良いと思います。

注意ポイント

因みに、憲法や民法、行政法に関しては捻った問題が出題されるので、過去問の選択肢を何となく暗記している程度では正解できないので、勉強の方法は商法とは変わります。

 

step
3
出る順行政書士 ウォーク問過去問題集をひたすら解く

商法の効率的な最後の勉強法は「出る順行政書士 ウォーク問過去問題集」をひたすら解いていきます。

 

ステップ2の「合格革命 行政書士 肢別過去問集」で選択肢の正誤が覚えられていると、「出る順行政書士 ウォーク問過去問題集」の問題の5つの選択肢の中で1~3個ぐらい正誤がわかるので消去法で正解が導き出せるようになります。

 

もちろん、すべての問題が解けるようになるわけではないので、「出る順行政書士 ウォーク問過去問題集」を解いてみたこともない選択肢が出てきたら覚えるようにします。

 

そうすることで、5問中5問正解することは無理でも、1~2問、場合によっては3問程度正解できるようになれます。

まとめ

 

商法は冒頭でも言った通り、行政書士試験の中では最も勉強効率が悪い科目です。

 

だから、勉強時間に余裕がない場合には商法は完全に捨ててしまった方が良いと思います

 

ただ、もしあなたの勉強時間にある程度余裕があれば、商法を完全に捨てるというのは得策ではありません。

 

行政書士試験の受験者の中には後1~2問正解していれば合格できたのにという人は本当にたくさんいます。

 

そうなった時に、商法を少しでも勉強しておけばよかったと後悔しない為にも、丸々全部捨てるのではなくある程度の対策をしておいた方がいいです。

 

確かに商法は他の科目に比べて勉強効率は悪いですが、1~2問正解する程度の知識であればそこまで難しくはないので、ある程度時間を割けば確実に1~2問は正解できる力が身につけられます。

 

 

 

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長島 雄太

長島 雄太

行政書士兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

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