行政書士について

【行政書士になるには?】受験資格~試験免除の条件まで徹底解説

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

行政書士ブロガー兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。

⇒プロフィールの詳細こちら

 

行政書士になる資格を取得する方法は2つあります。

 

行政書士試験に合格するか、行政書士試験の免除条件を満たすかのどちらかです。

 

  1. 行政書士試験に合格する
  2. 行政書士試験の免除条件を満たす

 

そして、行政書士になる資格を取得しただけでは行政書士になることはできず、各都道府県の行政書士会に登録することではじめて行政書士になれます

 

以下では行政書士になるための行政書士試験の受験資格や受験科目、合格基準や試験免除条件について解説していきます。

 

行政書士になる資格を取得するには行政書士試験に合格する

 

行政書士になる資格を取得するには一般的な方法が行政書士試験に合格することです。

 

行政書士試験とは行政書士法に基づいて、総務大臣が定めるとことにより、行政書士の業務に関する必要な知識及び能力について毎年1回以上行うこととされている国家試験です。

 

行政書士試験の概要は以下のようになります。

試験日 11月の第二日曜(午後1時から午後4時まで)
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能
受験費用 7,000円
試験内容 ・科目・・・基礎法学・憲法・行政法・民法・商法・一般知識の計6科目
・出題形式・・・5者択一、多肢選択式、記述の3種類
合格基準 以下の3つの要件を満たした場合に合格となる。
①法令科目(基礎法学・憲法・行政法・民法・商法)の満点の50パーセント以上であること
②一般知識科目の満点の40パーセント以上であること
③試験全体の得点が満点の60パーセント以上であること
合格率 8~16%前後

行政書士試験の試験日

行政書士試験の試験日は毎年1回、11月の第二週目の日曜日に実施されます。

 

試験時間は午後1時~4時までの3時間。

 

試験の申込期間は7月末~8月末で、郵送またはインターネットから申し込みが可能です。

 

因みに、合格発表は試験から約2か月半後に1月末となっています。

行政書士試験の受験資格

行政書士試験の受験資格に関しては特に制限はなく、年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能です。

 

ただし、行政書士試験に受験資格の制限はありませんが、以下に該当する人は行政書士試験に合格しても行政書士になれないので注意が必要です。

 

行政書士になる資格を有さない者

  • 未成年者
  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 破産者で復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

行政書士試験の試験内容

行政書士試験は法令科目と一般知識科目の2つに分かれていて、それぞれの出題範囲は以下のようになります。

 

  • 法令科目・・・基礎法学、憲法、民法、行政法、商法
  • 一般知識科目・・・政治、経済、社会、IT情報通信、個人情報保護法、文章読解

 

出題形式は5者択一式、多肢選択式、記述式の3パターンから出題されます。

 

行政書士試験の合格基準

行政書士試験に合格するためには、300点満点中180点以上を取る必要があります。

 

しかも、法令科目と一般知識科目のそれぞれに足切り点が設けられていて、その両方の基準点をクリアしなければ合計で180点以上であっても不合格となります。

 

  • 法令科目の足切り点・・・122点/244点以上
  • 一般知識科目の足切り点・・・23点/56点以上

 

ただし、法令科目に関しては足切り点を満たさない場合は、一般知識で満点を獲得したとしても合計で180点以上を取ることが不可能なのです。

 

だから、実質的な足切りになるのは一般知識のみと言えます。

 

行政書士試験の難易度

行政書士試験は毎年4~6万人程度が受験し、その内4000~6000人が合格するので合格率は8~16%で推移しています。

 

試験の難易度としては国家資格の中でも難関資格の1つとして分類されていて、行政書士試験の合格に必要な学習時間は600~800時間と言われていますが、個人的には800~1000時間は必要かなと思います。

 

行政書士になる資格を取得するには行政書士試験の免除条件を満たす

 

行政書士試験に合格する以外で行政書士になる資格を取得するもう一つの方法が行政書士試験の免除条件を満たすことです。

 

では、その行政書士試験の免除条件は何かというと以下の2つです。

 

  • 他の法律系難関資格に合格
  • 公務員として一定期間働く

 

他の法律系難関資格に合格

行政書士法の第2条では、行政書士となる資格を有する者として、行政書士試験に合格した者以外に、以下の資格を有する者も挙げられています。

 

行政書士試験が免除される資格

  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者

 

つまり、行政書士試験よりも難しい法律系の国家資格を取得している人は行政書士試験に合格することなく行政書士になる資格を取得できるのです。

 

因みに、注意点として弁護士になす司法試験と並んで超難関資格である司法書士の資格取得者は行政書士試験が免除されないという点です。

 

なので、司法書士がダブルライセンスとして行政書士資格を取得するためには、行政書士試験に合格する必要があるのです。

 

公務員として一定期間働く

行政書士試験の免除を受けることができるもう一つの条件が一定の期間を公務員として働くことです。

 

具体的には・・・

  • 国や地方公共団体の公務員として行政事務を一定期間担当した
  • 行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員または職印として行政事務に相当する事務を一定期間担当した

 

そして、ここでいう一定期間とは、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者に関しては17年間、それ以外の人に関しては20年間となっています。

 

つまり、公務員もしくは行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員や職員として17~20年間、行政事務を担当することで行政書士になる資格を取得でききるのです。

 

行政書士になるには行政書士会に登録する必要ある

 

ここまで紹介した「行政書士試験の合格」や「行政書士試験の免除条件を満たす」というのは、あくまでも行政書士になるための資格取得の要件です。

 

つまり、行政書士になる資格を取得しただけでは、行政書士になることは出来ないのです。

 

では、行政書士になる資格を有する人が行政書士になるにはどうすれば良いのかというと、自分が行政書士事務所を開業する予定の都道府県の行政書士会に登録する必要があります。

行政書士会への登録に必要な費用

行政書士になる資格を有する者は行政書士会に登録できるのですが、登録をするにあたって以下のような費用が必要となります。

 

  • 登録料・・・25,000円
  • 登録免許税・・・30,000円
  • 入会金・・・100,000~250,000円
  • 月会費前払い3カ月分・・・12,000円~21,000円

 

これらを合計すると大体17万円~32万円前後が必要となります。

 

因みに、なぜ17万円~32万円と15万円もの幅があるのかというと、各都道府県の行政書士会の入会金に差があるからです。

 

各都道府県の行政書士会の入会費について詳しく知りたいから場合には『行政書士の登録料や開業資金はいくら必要?リアルな費用がまるわかり!』の記事も参考にしてみてください。

 

まとめ

 

行政書士になるには行政書士試験に合格する方法と行政書士試験の免除条件を満たす方法の2種類がありますが、行政書士になる上では行政書士試験の免除条件を満たすというのは遠回りです。

 

なので、もしあなたが行政書士を目指すのであれば、行政書士になる最短ルートの行政書士試験の合格を目指すことをおすすめします。

 

以下の記事では行政書士試験の難易度や合格に必要な勉強時間について紹介しているので是非参考にしてみてください。

 

  • この記事を書いた人
長島 雄太

長島 雄太

行政書士ブロガー兼ウェブマーケター。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。その後、行政書士資格を取得して行政書士事務所を開業。

-行政書士について
-,

© 2020 ナガシマガジン|行政書士ブロガー×ウェブマーケターのブログ